鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
次に、児童・生徒用タブレットについてお尋ねいたします。 現在、導入されたタブレット端末は、ｉＰａｄ第８世代、2020年モデル、Ｗｉ－Ｆｉタイプ、32ギガ仕様と伺っています。端末自体は児童・生徒が学校及び家庭での学習に使用されるわけですが、各自責任を持って管理していると思います。また、学年が上がっても持ち上がって使用されると思っています。
次に、児童・生徒用タブレットについてお尋ねいたします。 現在、導入されたタブレット端末は、ｉＰａｄ第８世代、2020年モデル、Ｗｉ－Ｆｉタイプ、32ギガ仕様と伺っています。端末自体は児童・生徒が学校及び家庭での学習に使用されるわけですが、各自責任を持って管理していると思います。また、学年が上がっても持ち上がって使用されると思っています。
そのうち、例えば通信ネットワーク整備等については２分の１の国庫補助、児童生徒用の端末については１台当たり４万５，０００円の国庫補助を受けて整備をしました。 次に、タブレット納入業者の決定につきましては、令和２年９月４日開催の町指名審査委員会において決定された指名業者１０社による指名競争入札により納入業者を決定いたしました。
令和元年度から小・中学校に児童生徒用パソコンやＬＡＮの整備、大型提示装置などを整備し、さらに令和２年度にはＧＩＧＡスクール構想の推進により、児童生徒に１人１台のタブレットや学校のネットワークを強化する事業に取り組みました。令和３年度には小学校１年生の教室に大型提示装置などを整備し、各校の普通教室全てに大型提示装置などのＩＣＴ機器を整備することができました。
それから、この全てのタブレット、児童生徒用、教員用全てのタブレット今回買取りをしております。それでこのタブレットの耐用年数、大体何年ぐらいを見ておられるのか。ここまでお願いいたします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君） 大津議員の御質問にお答えいたします。
令和元年度より各小・中学校に児童生徒用パソコンとかＬＡＮ整備、大型提示装置などを整備しております。特に令和２年度では、ＧＩＧＡスクール構想の推進によりまして、児童生徒に１人１台のタブレットとか、各学校のネットワークを強化する事業に取り組みました。同時に、小学校では令和２年度より、中学校では令和３年度より新しい学習指導要領が全面実施されます。そこの中でＩＣＴを活用した授業が求められております。
また、ＧＩＧＡスクール関連でもありますが、インターネット上のデジタル教材を利用するための児童生徒用のアカウント使用料として１３節の３行目、ｅラーニング教材使用料として６３万４，０００円を新たに計上しております。
計画期間の初年度となる４月からは、市内全ての小・中・義務教育学校に児童生徒用のタブレット端末を導入し、ＩＣＴを活用した学習を本格的にスタートさせます。これからの社会を生き抜くために必要な情報活用能力を育み、子供たちが夢や希望に向かって力強く歩んでいけるよう全力で取り組みます。
一方、電源キャビネットの整備ですが、これは各教室で児童・生徒用タブレット端末の充電ができる保管庫、これを整備しているところです。この充電におきましては、複数台が充電しても電源に負担がかかりにくいよう、夜間に順次充電を行うよう設定しております。 このように、校内通信ネットワーク整備は令和３年２月中に終了いたしました。
◯浅野博文議員 今、答弁いただきましたけれども、本市教育委員会のいじめ防止啓発リーフレットには児童・生徒用と保護者用があり、いじめに関する相談窓口として、こころの相談電話、24時間子供ＳＯＳダイヤル、いじめ110番、いじめ相談専用メールの４つの相談窓口が記載されています。
２項１目学校管理費、説明欄の小学校ＩＣＴ活用教育推進事業費142万6,000円の増と、次の３項１目学校管理費、説明欄の中学校ＩＣＴ活用教育推進事業費47万6,000円の増は、小・中学校における児童・生徒用タブレット端末の整備に合わせ、ＩＣＴを活用した学校教育を充実するため、ＩＣＴ機器の効果的な活用の指導や助言等を行う専門の支援員を配置する経費をお願いしております。
補正措置をいたしました概要を申し上げますと、投資的経費といたしまして、国庫補助金の決定に伴う町道新設改良事業費の増額、その他の経費といたしまして、配置がえ等に伴う職員人件費及びＩＣＴを活用した教育を推進するため児童・生徒用のタブレット端末を整備する経費などでございます。 なお、５月末の出納閉鎖を受けまして、令和元年度決算の概要が出ておりますので、お手元のほうにお届けをしております。
…………………………………………… 130 田村繁已議員（～追及～処理場の変更に伴って市民生活に影響があるのではないか） ……………… 130～131 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 131 田村繁已議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 131 石田憲太郎議員（～質問～鳥取市の学校における児童・生徒用
現在の児童・生徒用の端末の整備状況についてお答えいたします。 各小・中・義務教育学校に整備されております児童・生徒用端末の台数は今現在、合計2,485台です。したがいまして、来年度令和２年度在籍見込みの児童・生徒数１万4,454人になりますので、そうしますと、１台当たりを5.8人が使うというような状況にあります。しかしながら、また、学校にはコンピューター室を整備しております。
ＩＣＴ化推進の年次計画を立て、各校への電子黒板や児童生徒用タブレットの整備を進めてまいりました。また、ＩＣＴ支援員を導入したことで、授業での効果的な活用も多く見られるようになっております。これまで、コンピューター室でしか使われなかったパソコンを教室で使うといった授業もふえてきております。
下から３つ目、児童生徒用ネットワーク更新等事業費は、平成21年に整備いたしました各小学校のパソコンについて更新をお願いするとともに、校内ＬＡＮ環境の拡充及びタブレット型パソコンの購入をお願いするものでございます。
ここでこの環境整備５カ年計画の目標とされている水準でございますけれども、例えば学習者用、児童生徒用のコンピューターにつきましては３クラスに１クラス分の程度の整備をする。
詳しくは常任委員会のほうでもさせていただきたいと思っておりますけれども、来年度の本格導入を前に教職員用のネットワークと児童生徒用のネットワークをもとから分離するという作業を行いたいと思っております。それによりましてセキュリティーを確保するというところで、各小・中学校全て分断する内容でございます。以上です。 ○議長（手嶋 正巳君） ほかに質疑はありませんか。 青亀壽宏君。
◯尾室高志教育長 現在、教員用、児童・生徒用パソコンを初め、電子黒板やプロジェクター、こういったさまざまな情報機器を全小・中学校に整備しております。児童・生徒用のパソコンの整備状況ですが、生徒数に応じて１つの学校当たり12台から46台、これを配備しておりまして、全体としては１台当たりが、先ほど議員は文科省は3.6と言われましたが、本市では6.9人となっております。
本町の場合でも、先ほど平成２８年度の補正予算で教育のＩＴ化に向けた環境整備計画というものを発表されまして、教員、児童生徒用のパソコンを整備するということも掲げておられますが、図書システムについての本町の現状についてお伺いしたいと思います。現在であれば、お聞きするところによると貸し出しとか返却等についても非常に手作業的なことでやっていらっしゃる。
具体的には、平成２８年度、２９年度の２年間で小中学校全学級に大型液晶ディスプレイとタブレット型パソコンをセットで整備し、平成３０年以降には児童・生徒用のタブレット型パソコンの整備に取り組んでまいります。新しい時代に必要な資質・能力を育むための学びやの質や深まりを支え、新たな事業スタイルを構築してまいりたいというところであります。 ３点目に地方創生関連の予算についてでございます。